足立区 木造住宅・建築物への解体・耐震助成を行っています
昭和53年の宮城県沖地震では家屋が全半壊するなど、甚大な被害が発生しました。
このため、今後の地震被害を軽減させるために建築基準法が改正(昭和56年6月)され、建築物の構造強度に関する基準が大幅に強化されました。
このとき改正された構造基準が新耐震基準、昭和56年5月以前の基準が旧耐震基準と呼んでいます。
「阪神・淡路大震災」での被害統計によると、旧耐震基準で建築された建築物(特に木造2階建ての住宅)の被害が甚大であったにもかかわらず、新耐震基準のものは被害が少なくすみました。
足立区では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
耐震診断助成金一覧
| 対象建築物 | 工事種別 | 助成の率 | 助成額 |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 補強工事 | 耐震改修工事費の2分の1以下 |
|
| 共同住宅 | 補強工事 | 耐震改修工事費の2分の1以下 | 上限3000万円 |
| 特定建築物 | 補強工事 | 耐震改修工事費の2分の1以下 | 上限2000万円 |
| 戸建住宅
共同住宅 |
解体工事 | 除却工事費の2分の1以下 | 上限50万円 |
| 特定建築物 | 解体工事 | 除却工事費の2分の1以下 | 上限100万円 |