足立区 木造住宅・建築物への解体・耐震助成を行っています

昭和53年の宮城県沖地震では家屋が全半壊するなど、甚大な被害が発生しました。
このため、今後の地震被害を軽減させるために建築基準法が改正(昭和56年6月)され、建築物の構造強度に関する基準が大幅に強化されました。
このとき改正された構造基準が新耐震基準、昭和56年5月以前の基準が旧耐震基準と呼んでいます。
「阪神・淡路大震災」での被害統計によると、旧耐震基準で建築された建築物(特に木造2階建ての住宅)の被害が甚大であったにもかかわらず、新耐震基準のものは被害が少なくすみました。
足立区では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。

助成の条件など詳細はこちらから

耐震診断助成金一覧

対象建築物 工事種別 助成の率 助成額
戸建住宅 補強工事 耐震改修工事費の2分の1以下
  • 一般世帯 上限80万円
  • 特例世帯(※1)上限100万円
共同住宅 補強工事 耐震改修工事費の2分の1以下 上限3000万円
特定建築物 補強工事 耐震改修工事費の2分の1以下 上限2000万円
戸建住宅

共同住宅

解体工事 除却工事費の2分の1以下 上限50万円
特定建築物 解体工事 除却工事費の2分の1以下 上限100万円

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